東京海上 第三分野の一部商品販売中止

東京海上日動火災保険は7日、「第三分野保険」と呼ばれる医療、がん、介護の3種類の保険のうち、契約期間10年以上の商品の新規募集を来年4月から取りやめる方針を決め、全国約6万3000の販売代理店に順次説明を始めた。販売中止に伴い、当該商品の募集はグループ内の東京海上日動あんしん生命保険に一本化。これにより支払い体制を立て直し、不当な不払いの再発防止を図る。　第三分野保険をめぐっては、東京海上日動を含む損保大手6社が今年10月、4365件（12億円）に上る不当な不払いを公表。

ちなみに第一分野保険は、生命保険。第二分野保険は損害保険です。

大手損保６社、１１月は３社が収入減

損害保険大手６社の１１月の営業成績（速報値）が６日出そろった。一般事業会社の売上高に相当する収入保険料は東京海上日動火災保険など３社が、前年同月比で減収となった。保険金不払いで金融庁から２週間の業務停止処分を受けた損害保険ジャパンと三井住友海上火災保険は、１０月に一時増収に転じたものの、再び減収を余儀なくされた。

「企業向け保険は取扱量が増えているほか、大口の契約が増えている」（ニッセイ同和損害保険）と、引き続き好調を維持する見込みとしている。

 

ニッセイのおばさん　ガンバレ!

契約者の意向確認書面を義務化

保険商品が複雑化し、販売や勧誘をめぐるトラブルが多発していることを受け、金融庁は５日、保険会社に保険商品購入についての契約者の意向確認書面を作るよう義務付ける監督指針案を公表した。来年９月末までに完全実施する。義務化されるのはトラブルが起きやすい生命保険などのほか、変額年金保険や外貨建て保険など。

こんなんで直るかな？

日本生命保険 - 運用利回りを引き上げ

日本生命保険が今年度から企業年金資産を運用する団体年金保険の最低保証運用利回りを、実質的に０・２５％引き上げることが、４日わかった。企業の増配や金利上昇などの運用実績の好調を受けた措置で、引き上げはバブル崩壊後の１９９４年度以来初めて。
運用の失敗に備えた損失準備金が２００６年度は運用資産の９・９％だが、９・５％を超えた場合に引き上げを実施する。